デフレ脱却！最低賃金大幅引き上げ、貧困・低所得救済を急げ
米国株は上げ続けている。景気は好調なのか！
日本株はバブルでなければ、なんだろう。金融機関の動きは何を目指すのか。
「デフレバブル」崩壊！ 目先の浮利に走った人々はどうなる？
7/3(土) 6:02配信
1980年代のバブルと同じ構図
6月24日公開の「多くの人が知らない…メディアや評論家が『ネガティブ情報』を発信し続けるワケ」の冒頭で述べたような「ネガティブ志向」が蔓延する現在と、「熱狂・狂乱の時代」と呼ばれる「80年代バブル」が似ているなどと言うと、「正気か？」と思う読者が少なくないと思う。
【写真】米国企業が「デフレ」に強く、日本企業が「インフレ」に強い、納得の理由
体験していない若い読者が、この「バブル時代」を理解するためには、「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」が良いと思う。阿部寛、広末涼子、薬師丸ひろ子などが出演した。「私をスキーに連れてって」で有名なホイチョイプロダクションの作品である。
「私をスキーに連れてって」が1987年のバブル絶頂期、「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」は、日経平均がバブル後最安値をつける前年である2007年の極めて「憂鬱な時代」の作品であるから、両者を比べてみると「バブルとはどのようなものであったか」がよくわかると思う。
このように「狂乱・熱狂」のバブル時代であったが、デフレとは言わないまでも、実はインフレは極めて緩やかであったのだ。わかりやすいのが家賃だが、物件価格が高騰していたのにも関わらずその物件を賃貸するときの家賃は、物件価格に比べると「ほとんど」と言ってよいほど上がらなかった。
そのため、収益物件の運用利回りは極端に低くなったのだが、それにもかかわらず物件価格が上昇を続けたのがバブルである。まさに経済合理性など無視して「チューリップの球根が高騰するのと同じ理屈」で不動産を始めとする資産価格が上昇した。
過剰に市場に流れた資金が実体経済に回らず、株式や不動産、さらには金融商品に殺到したのがバブルの本質だと言える。
その点で言えば、日銀の執拗な「量的緩和・ゼロ金利政策」によって市場に資金があふれている上に、「コロナ対策バラマキ」が推進されてきたのにも関わらず、実体経済には回らず資産や金融商品にマネーが流入している現在はバブル期によく似ていると言える。
最近でも収益物件への投資が盛んに行われ外国人投資家が日本に殺到するのは、日本の金利が安いからである。不動投資を現金で行うことはほとんどなく、借り入れでレバレッジをかけるのが普通だから、日本の不動産の裸の運用利回り(家賃)が低くても投資は成り立つ。しかし、その「低い金利」という前提こそが「逆バブル」とでもいえるのである。
いつかは金利が上がる
たぶん多くの人々にとって「いつかは金利が上がる」という言葉は「耳にタコ」であろうし、「いつかは関東大震災が起こる」(明日起こるかもしれないが)と同じような言葉に感じられるかもしれない。
確かに、バブル崩壊後長年にわたってこの言葉が使われ続けてきたため、「オオカミ少年」扱いされるのも仕方がないかもしれない。
しかし今までやってこなくても「いつか(災害)はやってくる」と言うのが、投資の神様ウォーレン・バフェットの教えである。
さらには、4月30日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」で述べたような「インフレ・金利上昇」の兆候がはっきりと出てきている。少なくとも私には「デフレの宴は終わった」ように思える。
一般読者にとって最も関心のある金利は「住宅ロ―ン」であろう。懸念されるのは多くの人々が変動金利で借りていることである。さらに、固定金利で借りている場合でも住宅金融支援機構の「フラット35」を除けば、10年ごとに金利が見直されるケースが普通だから「準変動金利」とも言える。
一般的な住宅ローンは、市場金利が上がっても月々の返済額は変わらない。その代わりに(完全固定金利で無ければ)返済額の「元本と利息の割合」の内訳が変化する。その結果同じ金額を払っていても、元本の減り方は遅くなる。そして、例えば10年目などの一定の時期に残った元本から逆算した新たな返済額が決まる。「完済日」は同じに設定されるので、月々の大幅な支払額の増加も考えられる。
マンションなどの土地部分(持ち分)は2～3割程度で、残りの7～8割は建物だから、インフレによる建築費の高騰によって物件価格が上昇する可能性はあるが、一戸建て住宅の場合は土地部分が大きい。
4月29日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」、2019年5月26日公開の「『この先、日本では不動産を買うな株を買え』といえるこれだけの理由」など数多くの記事で述べてきたように、人口動態などから日本の将来の不動産価格には暗雲が立ち込めている。
もちろん借り入れているローンの「実質返済額」が、インフレによる貨幣価値の減少によって軽くなるという効果も見込めるのだが、不動産の(インフレを除く実質)価格の今後の上昇は考えにくい。
その「価値減少」に向かう不動産においての「金利上昇」は「デフレバブル崩壊」の引き金になるのではないだろうか？
ただし、日本の株価はバブルとは言えない
クレディスイスや野村ホールディングなどが関わり大きな損失を出した、アルケゴスやグリーンシルなどの問題は、バブル期の負の遺産である「住専問題」と比較できるだろう。
もちろん「金融技術」的な側面において両者には大きな違いがあるが、「あふれるマネーを銀行・証券などのオーソドックスな組織ではさばききれず、新興の(当局の監視が緩やかな)金融機関(組織)あるいは新型金融商品が活躍した」というのは同じ構図だ。
2007年のサブプライム・ショックで有名なサブプライム・ローンも「あふれるマネーの吸収先」の1つであった。
世界レベルで見れば、アルケゴスやグリーンシルが「東芝だけか？ バフェットが見抜いていた、先が見えない企業に共通する『兆候』」で述べた「1匹目のゴキブリ」かもしれない。
また、米国の株価にも大きな懸念を持っている。現在GAFAなどのITを中心とする米国企業が世界時価総額の上位を独占しているのは、バブル時代に日本の金融機関を中心とする企業群が同じような状態(現在では想像もつかないが……)であったことを思い起こさせる。
また、パンデミック以後の日本の株価上昇、特に小型株の急騰は、「コロナバラマキ政策」の影響とも思われる。
しかし、トヨタ自動車をはじめとするいわゆる主力株の割高感はそれほどない。また、昨年4月14に公開の「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」で述べた考えに変わりはない。
もちろん、日本以外の国々の動乱、さらには日本における不動産市場や小型株での混乱も十分考えられる。しかし、日本経済を支える主力企業は、その大きな混乱の中でもしっかりと地に足をつけて暴風雨が過ぎ去るまで耐えることができるであろう。ある程度の被害は仕方がないが、暴風雨が過ぎ去った後の晴天で大いに活躍すると考えている。
不動産は？
株式は、バフェット流で言えば「企業の一部」であり紙切れ(電子信号)ではない。だから、株式市場がどのように混乱しても、「暴風雨に耐えることができる企業」であれば、我慢強く待てばよいのだ。
不動産は、マンションの場合、前述のように建物部分がほとんどだ。つまり自動車を買って保有しているのと同じだから、インフレによる価格上昇はあっても、建物部分の価値は年月とともに減少していく(自動車の年式が古くなったり、走行距離が増えたりするのと一緒)。
また土地部分も、6000万円のマンションの場合2割として1200万円だが、あくまで更地価値であり、取り壊し費用がかかる上物が乗っている場合の評価はかなり下がる。特に取り壊し費用が天文学的数字になると考えられるタワーマンションは要注意だ。
さらには、すでに述べた「金利上昇の痛撃」を受けるのも不動産である。最終的にインフレ分の上昇があるかもしれないが、それさえも「人口減少」が確定している日本の不動産への需要減少を考えれば、はっきりとは言えない。
水が抜かれて初めて誰が裸で泳いでいるか分かる
結局、「デフレの終わり、インフレの始まり」は、これまで既得権を死守していた人々には厳しい時代の訪れを告げるサインとなるであろう。
まず、6月7日公開の「さらば『デフレ経済』…これから『伸びる日本企業』『消える日本企業』を全公開！」で述べたように、「成長企業」の定義ががらりと変わり、これまで有望視されていた企業の多くが脱落。そして、新たなタイプの企業が続々と登場する。
重要な点は、「目先重視のデフレ型経営は、裸で泳いで身軽になること」であったがそれが逆転するということと、「長期的信頼を得ていない企業は、顧客からも取引先からも見放される」という2つの点だ。
また、デフレの恩恵を一身に受けていた既得権益層が打撃を受ける。代表的なものが官僚・役人である。彼らは国民がどれほどデフレで苦しんでも、「定額の給与」を確実にもらえる。
また、最近その実態が暴かれつつある医師も、5月19日公開の「『算術優先』の『プロ』が社会、行政、企業、医療制度を破壊する」で述べたように、国民の血と汗で支えられている「国民健康保険」から自動的に支払いが行われるという巨大権益を持っており、デフレの恩恵を受けてきた。
現役の稼ぎ手に有利なインフレ
さらに、年金受給者も、物価下落分の支給額をきちんと下げない(本当は物価スライドで下げなければならないのだが……)ことによる大きなメリットを享受してきている。
しかし、この「デフレ特権」も、インフレによってその効果が弱まり、むしろ長期的には「物価上昇に追いつかない」という形で不利に働く。
また、デフレ経済ではすでに資産を持っている者が有利であった(デフレによって預金を始めとするお金の実質的価値が上昇する)が、インフレ経済では資産を上手に運用しないと実質的価値が目減りする。
逆に言えば、インフレ経済では「稼ぐ人間が圧倒的に有利」である。預金などの資産を持っていても実質価値が目減りするだけだが、「稼ぐ力」を持っていればインフレに対応した収入を常に得ることができる。
デフレ経済では、若者の血と汗で払っている保険料で、高齢者が優雅な老後を過ごすという図式であった。しかし、インフレ経済では「少子高齢化の中で貴重な労働力」である若者の価値が大幅に上昇し、賃金もインフレ分以上に上昇するのではないかと考える。
これによって、現在大問題となっている経済の二極化も少しは解消されるかもしれない。
大原 浩（国際投資アナリスト）
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