「中国製EV」日本で浸透し始めたのはなぜ？共通点は「国産も検討したけれど...」

7/20(火) 7:39配信

平和交通のBYD社製EVバス

『中国製EV、日本に本格上陸』『日本メーカーに脅威か』 2021年4月ごろ、こんな見出しがTwitterを賑わせた。主役は佐川急便だ。配送用の軽車両をEV（電気自動車）に切り替える計画を発表したのだが、製造委託先が中国メーカーだったことから話題を呼んだ。「なぜ日本の会社を選ばないのか」「中国に抜かれている現実を見ろ」...など反応は様々。とはいえ、なぜ中国製EVが日本に上陸しているのかは確かに気になる。現場を取材すると、佐川急便の事例以外にも中国製EVが浸透し始めていること、そしてその背景には、中国メーカーのしたたかな戦略と、中国政府の10数年に渡る政策の後押しなど、複数の要素が絡み合っていたことが分かってきた。

「安全性」以外の理由も

平和交通の藤原浩隆・課長代理。自身もバス好きだという

千葉県千葉市稲毛区。閑静な住宅街を走るのは、動力の全てを電力で賄う中国・BYD（比亜迪）社製の「EVバス」だ。普段、私たちの乗るディーゼル車のバスと比べれば確かに静かかもしれないが、大きな差は感じない。乗り心地はあくまで自然。「降りるときに『これEVだったの？』と気づくお客様もいます」とバス会社の担当者は話す。このバスを運行するのは稲毛区に本社を置く「平和交通」。2021年にBYDのEVバスを3台購入し、5月から実際に路線投入している。最初は、環境問題への意識がきっかけだったという。「バス事業は車両が仕事道具。排気ガスが環境に与える影響は大きいと、会社全体で課題感を持っていました」と平和交通の藤原浩隆・課長代理は振り返る。古いバスの買い替え先として「EV」が浮かんでいたところ、日本進出していたBYDから声をかけられた。そこから2年余りに及ぶ検討が始まった。「一番重要視したのは安全性です。例えば電池に釘を刺しても爆発しないなど、耐久テストの結果も重視しました」と藤原さん。国土交通省の補助金も受け、大型バス「K8」を2台、小型の「J6」を1台購入した。軽油を電気に変えたことで、1年間で約130万円の燃費削減を見込む。割合にして38%ほど節約になる計算だ。課題だった二酸化炭素（CO2）排出量も45トン減少するという試算もある。「数字についてはまだ分かりません。例えば冬の場合。ディーゼル車はエンジンを回す熱から暖房が取れますが、EVではヒーターを回すため電池の使用率が高くなるのでは、といった考えもあります。1年間使ってみて、今後EVバスを増やすかどうかを考えたいです」と藤原さんは話す。他のバス会社からも視察の要望が来るなど、EVバスの導入は業界内でも注目されている。日本ではまだ耳馴染みのない中国メーカーを選んだのには、安全性以外の理由もあるという。藤原さんが明かす。「日本の国産で、夜だけ充電すれば1日路線を走れるという、実際の運行に耐えられる車両が検討当時はまだありませんでした。安全性も含めて検討した結果、BYDに決まったということです」

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