「中国製EV」日本で浸透し始めたのはなぜ？共通点は「国産も検討したけれど...」
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2021年7月20日火曜日
2021年7月13日火曜日
ベリーベスト法律事務所の新川 政広弁護士と髙橋 怜生弁護士が「覚せい剤所持・風営法違反事件」で、一部無罪判決を獲得
ベリーベスト法律事務所の新川 政広弁護士と髙橋 怜生弁護士が「覚せい剤所持・風営法違反事件」で、一部無罪判決を獲得
ベリーベスト法律事務所（本店：東京都港区、代表：萩原 達也弁護士）に所属する新川 政広弁護士と髙橋 怜生弁護士は、中国籍の被告人が覚せい剤取締法違反（所持）と風営法違反（客引き）の罪に問われた事件において、令和3年7月6日、覚せい剤取締法違反について無罪判決を獲得しました（風営法違反については有罪、罰金刑）。
【本事案の経緯】
船橋市の繁華街で被告人が風俗店の客引きをしていたところ、警察のおとり捜査によって客引きの現行犯で逮捕され、その後の所持品検査でバッグの中から覚せい剤（0.03グラム）が見つかったとして、覚せい剤取締法違反と風営法違反の罪で起訴されました。
被告人は、所持していた覚せい剤を風俗店などで使うホットローションの粉末材料だと思っており、公判では、覚せい剤取締法違反（所持）について故意が争点となりました。
弁護人は、被告人に覚せい剤を渡した風俗店の店長の供述が信用できないこと、被告人が覚せい剤をホットローションの材料と思うことの合理性などを主張しました。
令和3年7月6日、千葉地裁は、「風俗店の店長の供述は信用できず、被告人が封筒入りの覚せい剤を、覚せい剤その他違法薬物と認識していたことには合理的な疑いが残る」として、覚せい剤取締法違反（所持）において無罪判決を獲得するに至りました。
この判決に新川弁護士は、「ほっとしているが、本件の事実関係からは故意が認定できないのは当然。そもそも検察は起訴するべきではなかったし、控訴すべきでもない。」と述べました。
髙橋弁護士は、「当然の結果とは考えていますが、正当な判決が出てほっとしています。」と述べました。
【本事案の経緯】
船橋市の繁華街で被告人が風俗店の客引きをしていたところ、警察のおとり捜査によって客引きの現行犯で逮捕され、その後の所持品検査でバッグの中から覚せい剤（0.03グラム）が見つかったとして、覚せい剤取締法違反と風営法違反の罪で起訴されました。
被告人は、所持していた覚せい剤を風俗店などで使うホットローションの粉末材料だと思っており、公判では、覚せい剤取締法違反（所持）について故意が争点となりました。
弁護人は、被告人に覚せい剤を渡した風俗店の店長の供述が信用できないこと、被告人が覚せい剤をホットローションの材料と思うことの合理性などを主張しました。
令和3年7月6日、千葉地裁は、「風俗店の店長の供述は信用できず、被告人が封筒入りの覚せい剤を、覚せい剤その他違法薬物と認識していたことには合理的な疑いが残る」として、覚せい剤取締法違反（所持）において無罪判決を獲得するに至りました。
この判決に新川弁護士は、「ほっとしているが、本件の事実関係からは故意が認定できないのは当然。そもそも検察は起訴するべきではなかったし、控訴すべきでもない。」と述べました。
髙橋弁護士は、「当然の結果とは考えていますが、正当な判決が出てほっとしています。」と述べました。
2021年7月8日木曜日
最低賃金引き上げ、コロナ禍の2020年度は1円だけ 今年はどうなる？＜Q＆A＞ 2021年7月8日 06時00分
最低賃金引き上げ、コロナ禍の2020年度は1円だけ 今年はどうなる？＜Q＆A＞
2021年7月8日 06時00分
最低賃金（最賃）の水準を話し合う中央最低賃金審議会小委員会の第３回会合が７日行われました。なぜ、最賃が注目されるのでしょうか。（渥美龍太）
Ｑ 最賃って何ですか。
Ａ 労働者に払われる賃金の下限です。時給で示され、最賃を下回った企業には罰則もあります。労使や有識者の中央審議会が夏に「目安」と呼ばれる引き上げ水準を示し、それを基にした都道府県別の議論を経て１０月ごろに各地の最賃が決まります。最も高い東京都が１０１３円と、秋田や鳥取など最も低い７県より２００円以上高く地域間で差があります。
Ｑ なぜ今、最賃が注目されているのですか。
Ａ 小売業などコロナ禍で最前線に立つエッセンシャルワーカーは、最賃に近い低賃金の非正規労働者が多く、生活の安定のため引き上げが必要との意見が強まっているためです。長年の経済低迷は賃金が上がらないのが要因との見方もあって、政府は近年引き上げの方針を掲げ、２０１９年度までは４年連続で年３％超上がりました。低賃金で長時間働かせる「ブラック企業」に圧力をかける効果もあるといわれます。
Ｑ それなら、もっと上げればいいのではないですか。
Ａ 経営者が反対しています。特にコロナ禍で疲弊している中小企業は「雇用を維持できない」と強く反対し、専門家の間にも「失業が増える」などの慎重論があります。２０年度の中央審議会は、今の水準の維持が適当と判断しました。その結果、全国平均額は前年度比で１円上昇の９０２円にとどまりました。
Q 今年はどうなりそうなのでしょうか。
Ａ 政府は経済運営の指針「骨太の方針」で最賃について「早期に全国平均１０００円を目指す」と記し、慎重だった昨年と姿勢が変わりました。欧米がコロナ禍でも一定の引き上げを続け、首相の経済ブレーンが最賃引き上げに伴う中小企業の淘汰・再編を主張していることが影響する可能性もあります。野党の多くも引き上げに賛成で、目安は月内にも示される見通しです。野村総研の木内登英氏は「一定程度は引き上げられそうな流れだ」と予想しています。
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2021年7月4日日曜日
2021年7月3日土曜日
地域最前線 「草加でいちばん大切にしたい会社大賞」のエントリー開始（草加商工会議所）
地域最前線
「草加でいちばん大切にしたい会社大賞」のエントリー開始（草加商工会議所）
2021年7月 2日 17:21
草加商工会議所（埼玉県、野崎友義会頭・エスシーエス）は、「草加でいちばん大切にしたい会社大賞」の募集を開始した。日本でいちばん大切にしたい会社大賞の主催者で、審査委員長の坂本光司氏を名誉顧問に迎え、「草加版」の「人を大切にしている企業」を表彰する。
応募資格は、応募資格過去3年以上にわたって、以下の6つの条件に全て該当していること
①希望退職者の募集など人員整理（リストラ）をしていない②仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等していない③重大な労働災害等を発生させていない④障がい者雇用は法定雇用率以上である※常勤雇用45.5 人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、障がい者就労施設等からの物品やサービスの購入等、雇用に準ずる取り組みがあること※本人の希望等で、障がい者手帳の発行を受けていない場合は実質で判断する⑤営業利益・経常利益ともに黒字である。※震災等の特別な理由は除く⑥下請代金支払い遅延防止法など法令違反をしていない
応募期間は7月30日まで。
詳細は、https://www.sokacity.or.jp/topi-files/soka_ichiban_oubo_2021.pdf を参照。
草加商工会議所 https://www.sokacity.or.jp/
デフレ脱却！最低賃金大幅引き上げ、貧困・低所得救済を急げ
デフレ脱却！最低賃金大幅引き上げ、貧困・低所得救済を急げ
米国株は上げ続けている。景気は好調なのか！
日本株はバブルでなければ、なんだろう。金融機関の動きは何を目指すのか。
「デフレバブル」崩壊！ 目先の浮利に走った人々はどうなる？
7/3(土) 6:02配信
1980年代のバブルと同じ構図
6月24日公開の「多くの人が知らない…メディアや評論家が『ネガティブ情報』を発信し続けるワケ」の冒頭で述べたような「ネガティブ志向」が蔓延する現在と、「熱狂・狂乱の時代」と呼ばれる「80年代バブル」が似ているなどと言うと、「正気か？」と思う読者が少なくないと思う。
【写真】米国企業が「デフレ」に強く、日本企業が「インフレ」に強い、納得の理由
体験していない若い読者が、この「バブル時代」を理解するためには、「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」が良いと思う。阿部寛、広末涼子、薬師丸ひろ子などが出演した。「私をスキーに連れてって」で有名なホイチョイプロダクションの作品である。
「私をスキーに連れてって」が1987年のバブル絶頂期、「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」は、日経平均がバブル後最安値をつける前年である2007年の極めて「憂鬱な時代」の作品であるから、両者を比べてみると「バブルとはどのようなものであったか」がよくわかると思う。
このように「狂乱・熱狂」のバブル時代であったが、デフレとは言わないまでも、実はインフレは極めて緩やかであったのだ。わかりやすいのが家賃だが、物件価格が高騰していたのにも関わらずその物件を賃貸するときの家賃は、物件価格に比べると「ほとんど」と言ってよいほど上がらなかった。
そのため、収益物件の運用利回りは極端に低くなったのだが、それにもかかわらず物件価格が上昇を続けたのがバブルである。まさに経済合理性など無視して「チューリップの球根が高騰するのと同じ理屈」で不動産を始めとする資産価格が上昇した。
過剰に市場に流れた資金が実体経済に回らず、株式や不動産、さらには金融商品に殺到したのがバブルの本質だと言える。
その点で言えば、日銀の執拗な「量的緩和・ゼロ金利政策」によって市場に資金があふれている上に、「コロナ対策バラマキ」が推進されてきたのにも関わらず、実体経済には回らず資産や金融商品にマネーが流入している現在はバブル期によく似ていると言える。
最近でも収益物件への投資が盛んに行われ外国人投資家が日本に殺到するのは、日本の金利が安いからである。不動投資を現金で行うことはほとんどなく、借り入れでレバレッジをかけるのが普通だから、日本の不動産の裸の運用利回り(家賃)が低くても投資は成り立つ。しかし、その「低い金利」という前提こそが「逆バブル」とでもいえるのである。
いつかは金利が上がる
たぶん多くの人々にとって「いつかは金利が上がる」という言葉は「耳にタコ」であろうし、「いつかは関東大震災が起こる」(明日起こるかもしれないが)と同じような言葉に感じられるかもしれない。
確かに、バブル崩壊後長年にわたってこの言葉が使われ続けてきたため、「オオカミ少年」扱いされるのも仕方がないかもしれない。
しかし今までやってこなくても「いつか(災害)はやってくる」と言うのが、投資の神様ウォーレン・バフェットの教えである。
さらには、4月30日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」で述べたような「インフレ・金利上昇」の兆候がはっきりと出てきている。少なくとも私には「デフレの宴は終わった」ように思える。
一般読者にとって最も関心のある金利は「住宅ロ―ン」であろう。懸念されるのは多くの人々が変動金利で借りていることである。さらに、固定金利で借りている場合でも住宅金融支援機構の「フラット35」を除けば、10年ごとに金利が見直されるケースが普通だから「準変動金利」とも言える。
一般的な住宅ローンは、市場金利が上がっても月々の返済額は変わらない。その代わりに(完全固定金利で無ければ)返済額の「元本と利息の割合」の内訳が変化する。その結果同じ金額を払っていても、元本の減り方は遅くなる。そして、例えば10年目などの一定の時期に残った元本から逆算した新たな返済額が決まる。「完済日」は同じに設定されるので、月々の大幅な支払額の増加も考えられる。
マンションなどの土地部分(持ち分)は2～3割程度で、残りの7～8割は建物だから、インフレによる建築費の高騰によって物件価格が上昇する可能性はあるが、一戸建て住宅の場合は土地部分が大きい。
4月29日公開の「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」、2019年5月26日公開の「『この先、日本では不動産を買うな株を買え』といえるこれだけの理由」など数多くの記事で述べてきたように、人口動態などから日本の将来の不動産価格には暗雲が立ち込めている。
もちろん借り入れているローンの「実質返済額」が、インフレによる貨幣価値の減少によって軽くなるという効果も見込めるのだが、不動産の(インフレを除く実質)価格の今後の上昇は考えにくい。
その「価値減少」に向かう不動産においての「金利上昇」は「デフレバブル崩壊」の引き金になるのではないだろうか？
ただし、日本の株価はバブルとは言えない
クレディスイスや野村ホールディングなどが関わり大きな損失を出した、アルケゴスやグリーンシルなどの問題は、バブル期の負の遺産である「住専問題」と比較できるだろう。
もちろん「金融技術」的な側面において両者には大きな違いがあるが、「あふれるマネーを銀行・証券などのオーソドックスな組織ではさばききれず、新興の(当局の監視が緩やかな)金融機関(組織)あるいは新型金融商品が活躍した」というのは同じ構図だ。
2007年のサブプライム・ショックで有名なサブプライム・ローンも「あふれるマネーの吸収先」の1つであった。
世界レベルで見れば、アルケゴスやグリーンシルが「東芝だけか？ バフェットが見抜いていた、先が見えない企業に共通する『兆候』」で述べた「1匹目のゴキブリ」かもしれない。
また、米国の株価にも大きな懸念を持っている。現在GAFAなどのITを中心とする米国企業が世界時価総額の上位を独占しているのは、バブル時代に日本の金融機関を中心とする企業群が同じような状態(現在では想像もつかないが……)であったことを思い起こさせる。
また、パンデミック以後の日本の株価上昇、特に小型株の急騰は、「コロナバラマキ政策」の影響とも思われる。
しかし、トヨタ自動車をはじめとするいわゆる主力株の割高感はそれほどない。また、昨年4月14に公開の「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」で述べた考えに変わりはない。
もちろん、日本以外の国々の動乱、さらには日本における不動産市場や小型株での混乱も十分考えられる。しかし、日本経済を支える主力企業は、その大きな混乱の中でもしっかりと地に足をつけて暴風雨が過ぎ去るまで耐えることができるであろう。ある程度の被害は仕方がないが、暴風雨が過ぎ去った後の晴天で大いに活躍すると考えている。
不動産は？
株式は、バフェット流で言えば「企業の一部」であり紙切れ(電子信号)ではない。だから、株式市場がどのように混乱しても、「暴風雨に耐えることができる企業」であれば、我慢強く待てばよいのだ。
不動産は、マンションの場合、前述のように建物部分がほとんどだ。つまり自動車を買って保有しているのと同じだから、インフレによる価格上昇はあっても、建物部分の価値は年月とともに減少していく(自動車の年式が古くなったり、走行距離が増えたりするのと一緒)。
また土地部分も、6000万円のマンションの場合2割として1200万円だが、あくまで更地価値であり、取り壊し費用がかかる上物が乗っている場合の評価はかなり下がる。特に取り壊し費用が天文学的数字になると考えられるタワーマンションは要注意だ。
さらには、すでに述べた「金利上昇の痛撃」を受けるのも不動産である。最終的にインフレ分の上昇があるかもしれないが、それさえも「人口減少」が確定している日本の不動産への需要減少を考えれば、はっきりとは言えない。
水が抜かれて初めて誰が裸で泳いでいるか分かる
結局、「デフレの終わり、インフレの始まり」は、これまで既得権を死守していた人々には厳しい時代の訪れを告げるサインとなるであろう。
まず、6月7日公開の「さらば『デフレ経済』…これから『伸びる日本企業』『消える日本企業』を全公開！」で述べたように、「成長企業」の定義ががらりと変わり、これまで有望視されていた企業の多くが脱落。そして、新たなタイプの企業が続々と登場する。
重要な点は、「目先重視のデフレ型経営は、裸で泳いで身軽になること」であったがそれが逆転するということと、「長期的信頼を得ていない企業は、顧客からも取引先からも見放される」という2つの点だ。
また、デフレの恩恵を一身に受けていた既得権益層が打撃を受ける。代表的なものが官僚・役人である。彼らは国民がどれほどデフレで苦しんでも、「定額の給与」を確実にもらえる。
また、最近その実態が暴かれつつある医師も、5月19日公開の「『算術優先』の『プロ』が社会、行政、企業、医療制度を破壊する」で述べたように、国民の血と汗で支えられている「国民健康保険」から自動的に支払いが行われるという巨大権益を持っており、デフレの恩恵を受けてきた。
現役の稼ぎ手に有利なインフレ
さらに、年金受給者も、物価下落分の支給額をきちんと下げない(本当は物価スライドで下げなければならないのだが……)ことによる大きなメリットを享受してきている。
しかし、この「デフレ特権」も、インフレによってその効果が弱まり、むしろ長期的には「物価上昇に追いつかない」という形で不利に働く。
また、デフレ経済ではすでに資産を持っている者が有利であった(デフレによって預金を始めとするお金の実質的価値が上昇する)が、インフレ経済では資産を上手に運用しないと実質的価値が目減りする。
逆に言えば、インフレ経済では「稼ぐ人間が圧倒的に有利」である。預金などの資産を持っていても実質価値が目減りするだけだが、「稼ぐ力」を持っていればインフレに対応した収入を常に得ることができる。
デフレ経済では、若者の血と汗で払っている保険料で、高齢者が優雅な老後を過ごすという図式であった。しかし、インフレ経済では「少子高齢化の中で貴重な労働力」である若者の価値が大幅に上昇し、賃金もインフレ分以上に上昇するのではないかと考える。
これによって、現在大問題となっている経済の二極化も少しは解消されるかもしれない。
大原 浩（国際投資アナリスト）
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